本日は遡る事2１年前の1993年当時の河野官房長官がいわゆる
河野談話を発表した日になります。 日本政府の調査では日本軍が慰安婦の強制連行を主体的に行なっていたとする証拠は発見されなかったにも関わらず河野談話では従軍慰安婦の募集には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と述べ（証拠に基づかない
狭義の強制性の肯定）、以後この発言は政治的に対日外交カードの一つとなってしまった観があります。
数年前の米国下院本会議における第２次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に公式謝罪を求める決議案の可決もこの河野談話に基づいて米国のホンダ議員がこの決議案の提出をしたことに端を発しています。
様々な事情から慰安業に従事する女性がいるとは思います。当時の社会情勢の中で生きるためにそうせざるおえなかった、もしくはブローカーにだまされてそのような境地に陥った女性達には同情を禁じえません。
しかし、いわゆるそのような
広義の強制性による慰安婦の存在を人権問題とみなすのなら日本占領後に行った米軍による特殊慰安施設協会 (
RAA: Recreation and Amusement Association：米軍兵士相手の日本人慰安婦施設) 設置に関する非難決議も道徳的側面からするべきだと我々も米国に詰寄れます。 しかし米国下院の非難決議は河野談話に基づいて存在したとされる狭義の強制性を問題の主軸として行われています。 この狭義の強制性を日本政府が今さら否定しても大衆にはその真意が伝わらずただ単に日本政府が慰安婦問題の存在自体を否定しているように映ってしまうという政治的に非常に難しい事態になってしまっているのが現状です。
政府の要職の方々には自身の発言が国家百年の大計に影響を及ぼしうることを肝に銘じていただきたく思います。
本日ご紹介の患者さんは立耳修正術をお受けになられた患者さんです。
上段：術前です。
下段：術直後です。
拡大します。
上段：術前です。
下段：術直後です。
術後仕上がりを鏡でチェックしてもらったら通常の方々よりも上部と下部を倒したいとのご希望が強く調整手術を追加しました。
手術終了が午前様になり「タクシー代を出してほしい！」とかなりご立腹でした。
当院では終電でおかえりになられる約束は決してできないないことをご了承のうえ手術の御予約をおとりしているはずなのですがコミュニケーションミスがあったのか大変ご立腹されておりました。
患者さんもスタッフ一同も深夜に大変でした。
私も細かい立耳の角度のオーダーに一生懸命応じてきたつもりですが保険診療の点数換算（両耳約３０万）よりも安い診療費（両耳で約１４万円）で手術室枠をこの方のためだけにその日の手術枠を確保しその日はこの方のみ手術をしました。正直赤字になってまでやっても「タクシー代をだして！」 と文句をいわれ「申し訳ありませんがお出しできません。」とお返事させていただくと「最低な病院！」と言われ職員一同奉仕の精神が削がれましたので今後は立耳の手術費用を保険診療点数で換算される手術費用に近くなるように値上げさせていただきます。
ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
